2018-11-27 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
また、総務省においても、自然条件などによって建設改良費が割高なために料金を高く設定せざるを得ない水道事業、これについては料金格差の縮小に資するような地方財政措置を設けていると承知しております。交付税で、元利償還費の一定の割合を交付税で見るとか、地方財政措置が行われていると承知をしております。
また、総務省においても、自然条件などによって建設改良費が割高なために料金を高く設定せざるを得ない水道事業、これについては料金格差の縮小に資するような地方財政措置を設けていると承知しております。交付税で、元利償還費の一定の割合を交付税で見るとか、地方財政措置が行われていると承知をしております。
これを踏まえて、総務省では、自然条件等により水道施設の更新投資を含む維持管理費が割高のために、高水準の料金設定をせざるを得ない水道事業については、料金格差の縮小に資するよう一般会計からの繰入基準を定め、それに対して地方財政措置を設けているというふうに承知をしております。
○政府参考人（村中健一君） 水道法の所管はむしろ厚労省さんなので、総務省の観点から申し上げますと、先ほどの留意事項にも書いてあるんですけれども、同一市町村内で同じ水供給で余りにその事業形態の違いによって料金格差が大きく生じるのは、これは好ましくないというふうには思っているところでございます。
そうすると、ほかの電力会社との料金格差というものが生じることになりますね。非常にいびつな形になります。そうすると、恐らく、私の働いていた経済産業省は、ほかの電力会社からも負担をさせようということになろうかと思いますが、事故を起こしていない電力会社から、何でその負担をどんどん上げなくちゃいけないかという議論も恐らくあろうかと思います。
それは、北総線が民間主導の第三セクターで運営されてきて、千葉ニュータウンの人口の伸びが思ったほどでなかったというようなことがあって大変な高料金になっているんだと思いますが、いつまでもこのような料金格差があっていいとは思いませんので、国交省の方々ともよく話し合っていきたいとは思いますが、我々総務省としては、地方公共団体、その住民の立場に立っていろいろと考えて意見を言っていきたいと思います。
これについても、実は公社になってから現に見直しが行われておりまして、もともと官民との料金格差が大きかったサイズの大きいものの料金を除きまして、現在は、ゆうパックと民間宅配便の料金差は小さくなっているというふうに承知をしております。サイズの大きいものの料金はまだ格差があるんだそうでございますが、その格差は小さくなっているというふうに承知をしております。
その結果として、国際的な料金格差は縮まる傾向にございます。 当省といたしましては、昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画に基づきまして、安定供給の確保及び環境への適合を十分考慮した上で、市場原理の活用を進めることにより、電気事業のさらなる効率化を促してまいりたいと考えてございます。
そこで、やられた内容を今までもお聞きしていますが、その点を指摘しますと、その内容は、何と阪神高速、今言った三号神戸線から海の方の湾岸線に乗り換えても、大型車では千円の料金が二割引、これはＥＴＣ、今の問題、ＥＴＣだけの車なんですが、二百円安くなるだけという料金格差になっているわけですが、ほとんど大型車、私も統計ずっと調査しているのを見ましたら、一日七万台、八万台、ずっと走っているわけですが、大型車、そのうち
まず、東西の接続料金、これを長期増分費用方式のコストに基づいて計算した場合に、いわゆるＧＣ接続、加入者交換機接続、それからＺＣ接続、中継交換機接続、それから端末回線、それぞれの東西料金格差がどれくらいになるのか、お答えいただきたいと思います。
今回の制度改革によりまして、より効率的なガスの供給基盤の整備が促進をされ、ガスの広域的な流通が活性化するとともに、それぞれの事業者が一層の経営効率化に努めるということを私ども期待をしておりまして、こういったことを通じて地域間の料金格差が縮小されていくものと期待をいたしているところでございます。
阪神高速におきましては、有料道路の料金格差を利用して、住宅地域に集中した交通を、先生御指摘のように、湾岸線の方に転換させようと、こういうことも考えまして、環境ロードプライシングと、こういうことで平成の十三年の十一月より試行しているところでございます。
東西料金格差に対する社会的なコンセンサスが今なお存在しないということは、分割そのものが失敗なんだということを意味している。 そして、この間、先ほど来ＩＰ電話の問題、データ通信の問題、出てまいりました。固定電話からＡＤＳＬの加入者数は爆発的に増加している。
それから、アメリカと日本との比較の中で、この料金格差が更にこれによって広まっていくよと。それはアメリカも値上げの努力はしますというのは、それは役所はそういうふうなお話は三極会議でされるでしょう。だけれども、公聴会で反対になったらそれは議会は通らないんですから、その結果として格差広がるんです。これ、一般的にどういうふうな受け取られ方されるかはもうお分かりだろうと思いますね。
小泉総理大臣の答弁、私たちの同僚議員の質問で、将来は地域間で料金格差が出てくることもあり得るんじゃないか、そういう議論もあり得るというような答弁を小泉総理大臣はされているんですよね。それも非常に心配している。 つまり、本当にユニバーサルサービスをきちっと守っていくというその基準をこの法律の中で十分示し切れていない。私たちは、そこはきちっとしないとだめだというふうに感じるんですね。
今の先生の御質問で、実際に各料金決めますのは各メーカー、輸入業者ということでございますので、一義的には彼らの判断ということかと思いますけれども、私ども、今申しましたような趣旨において、地域別に料金格差が出てくるという、その可能性は非常に低いものというふうに考えております。
尼崎公害訴訟が提訴されて、その和解内容として阪神高速湾岸線と神戸線との間に料金格差を付ける、いわゆる環境ロードプライシングを試行的に実施するということを条件に成立いたしました。平成十二年十二月のことでございます。
○政府参考人（大石久和君） 和解条項としてそれが成り立つためにどの程度の転換が見込まれ、それがいつ実現できるのかといったような御質問でございますが、現在のところ、まだ運用が始まったばかりでございまして、阪神高速湾岸線のネットワークも完成いたしておりませんというようなことから、現在の段階でいつまでにどの程度の車両が転換するのか見込むところはなかなか困難でございますが、料金格差が二百円ということであれば
全国の料金プール制につきましては、全路線が一体的な交通網として機能していることや、事業実施時期や建設コストに起因する料金格差による不公平感の解消等の観点から、必要であると考えておりますけれども、道路関係四公団民営化推進委員会においても議論がなされることがあろうと考えております。
あと、電算システム統一等の合併前に要する経費及び合併後の市町村が行う新たな町づくりや公共料金格差是正に要する経費に対しては、特別交付税によりまして措置をすることといたしております。それから、合併した市町村に対しましては、市町村建設計画に基づく事業に対しての合併市町村補助金により措置をする。それから、都道府県が実施する体制整備に必要な経費に対しては、都道府県体制整備費補助金により措置をする。
従来からの合併特例債等の措置に加えまして、今、委員御指摘のように、新たに合併を機に行うコミュニティー施設整備、また、公共料金格差是正に伴う包括的な特別交付税措置及び合併前に要する電算システム統一等の合併移行経費について、特別交付税措置を平成十二年十二月から創設したところでございます。
二十三号線の交通流分散策としても、料金格差、ロードプライシングの検討を述べており、今、中部地建が、諮問機関の名古屋都市圏の道路環境に関するビジョン検討会で論議をしているというふうに伺っております。現在の交通量は、国道二十三号線の一日六万三千台に対して、伊勢湾岸自動車道は一日一万七千台となっておりまして、しかし、この伊勢湾岸自動車道の料金というのが二千三百円、大変高いわけですね。
このように、一般道路でのロードプライシングにつきましては検討の途上でございますが、国土交通省といたしましては、直ちに実施できる施策といたしまして、現に料金を徴収させていただいております有料道路を対象にいたしまして、ネットワーク内の並行する路線間に料金格差を設けることによりまして、住宅地域に集中した交通を湾岸部等に転換させ、例えば横羽線から湾岸線へというようなことでございますが、住宅地域の沿道環境の改善